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平成29年度施政方針

更新日:2017年2月14日

平成29年度市政運営の基本方針

 本日、久喜市議会平成29年2月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆さまにはご健勝にてご参会を賜り、平成29年度予算案をはじめ、当面する市政の重要課題につきまして、ご審議いただけますことを感謝申し上げます。
 それでは、本定例会においてご審議いただきます諸議案の説明に先立ちまして、平成29年度の市政運営に関する基本的な考えを申し述べ、併せて予算案の編成方針についてご説明申し上げます。

 昨年は、日本の未来に向けて夢や希望につながる明るい出来事が、数多くありました。
 ブラジルで開催されたリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックでは、日本選手の活躍が私たちに多くの感動を与えてくれました。3年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックでの、さらなる活躍が期待されるところであります。
 また、東京工業大学栄誉教授の大隅良典(おおすみ よしのり)氏がノーベル生理学・医学賞を受賞し、日本人が3年連続のノーベル賞受賞という大変輝かしい出来事もありました。
 世界における日本人のこうした活躍は、未来を担う子どもたちにとりまして、大きな目標になるものと思います。
 このような明るい話題がある一方で、熊本地震や鳥取県中部を震源とする地震、台風による記録的な豪雨、さらには年末に新潟県糸魚川(いといがわ)市で発生した大火など、大規模な災害が相次ぎました。
 東日本大震災から5年後に再び大規模な地震が発生するところとなり、自然の脅威と日頃の備えの重要性を改めて実感した年でもありました。
 このような中、我が国の経済は、安倍内閣によるアベノミクスの取り組みの下、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いております。しかし、個人消費や民間設備投資は、力強さを欠いた状況となっており、今なお消費者マインドは停滞状況にあるといわざるを得ない状況であります。
 さらに、アジア新興国経済の失速、イギリスのEU離脱交渉の開始、アメリカ合衆国におけるトランプ大統領の就任やTPP協定の混迷など、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動が懸念され、先行きが不透明な情勢となっております。
 また、平成27年に実施された国勢調査の結果、我が国の総人口は大正9年の調査開始以来、初めて減少に転じ、人口減少局面への移行が現実のものとなり、今後における経済規模の縮小や地方都市の衰退等が危惧されているところであります。
 安倍内閣は、これまでの取り組みにより生まれてきた経済の好循環を確かなものとするため、今後もアベノミクスを一層加速させていくとしております。
 さらに、誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる一億総活躍社会の実現に向けて、地方創生を図るとともに、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現など働き方改革の推進、待機児童ゼロ、介護離職ゼロを目指した、子育て、介護の環境整備などに取り組むとしております。
 安倍内閣には、具体的な施策をスピード感を持って実施していただくことで、アベノミクスの効果を日本の隅々まで波及させ、誰もが景気回復を実感できる社会の構築を期待するものであります。
 これまで、私は、合併後の久喜市の市長として就任以来、「時代を捉え、将来を見据えた行政」「市民の視点に立った行政」を市政運営の基本理念として、本市の新たなまちづくりに誠心誠意取り組んでまいりました。
 東日本大震災において被災した南栗橋地区の復興に向けた取り組みや新市の一体化を促進するための幹線道路の整備をはじめ、特別養護老人ホームの増床による入所待機者の解消、JR東鷲宮駅東西連絡地下道のバリアフリー化、市内34の全小中学校の教室へのエアコンの設置、さらには、本市の魅力を全国に発信していくシティプロモーション事業の推進やよろこびのまち久喜マラソン大会の開催など各施策を着実に実施し、新市の均衡ある発展に努めてまいりました。
 平成29年度は、私の久喜市長としての2期目の任期の最終年度であるとともに、本市のまちづくりの指針である「久喜市総合振興計画」の「前期基本計画」の最終年度でもあります。
 奇(く)しくも、今年の干支である「酉(とり)」という字には、成熟するという意味があるとされています。平成29年度は、総合振興計画前期基本計画および私の選挙公約であるまちづくり重点政策「久喜No.1宣言」の総仕上げの年として、酉年にふさわしく、成熟の年になるよう、全力で各種施策を展開してまいります。

 それでは、「久喜市総合振興計画」リーディングプロジェクトの4つのテーマに沿って、平成29年度における重点政策について申し上げます。
 第一として、「安全・安心なまちづくり」についてであります。
 昨年は、地震、台風、火災などの大規模災害が相次ぎ発生しました。災害の発生または発生のおそれがある場合には、各種災害情報の迅速かつ確実な伝達が、被害を最小限に抑える減災を進めるうえで、大変重要になります。
 そのため、防災行政無線のデジタル化更新事業を引き続き計画的に実施いたします。
 また、東日本大震災により液状化被害が発生した南栗橋地区の液状化対策推進事業につきましては、対策工事の早期完了に向け取り組んでいるところでございます。平成29年度は、液状化対策工事完了後の効果等を検証するため、モニタリング調査を実施してまいります。
 市民の皆さまが住み慣れた地域で健康で豊かに暮らしていくためには、地域医療の充実が、欠くことのできない課題でありますことから、市民、医療機関等、行政の三者が相互理解を深め、一体となって地域完結型医療の確立を目指す体制づくりを進めてまいります。
 さらに、埼玉県済生会栗橋病院の移転問題につきましては、引き続き、現在地において当地域の地域医療が推進されるよう取り組んでまいります。
 毎日を健康で暮らすことは、誰もが願うことであります。
 埼玉県では、「健康長寿社会」の実現のため、歩数計を活用して歩いた歩数をポイントに換算し、獲得したポイントに応じた特典を受けることができる、埼玉県コバトン健康マイレージ事業を平成29年4月から開始する予定であります。本市もこの事業に参加し、市民の皆さまの主体的な健康づくりを支援してまいります。
 子ども医療費支給事業につきましては、安心して医療機関を受診することができるよう、これまで対象年齢の拡大や医療機関の窓口における自己負担金の支払いを必要としない現物給付方式を導入してまいりました。さらなる制度の充実を図るため、重度心身障害者医療給付事業とともに、これまで課題でありました接骨院・整骨院等における現物給付方式の導入をしてまいります。
 さらに、ひとり親家庭等医療費支給事業につきましても、ひとり親家庭等の健康保持および経済的な負担の軽減を図るため、現物給付方式の導入に向け取り組んでまいります。
 第二に、「子どもや高齢者等にやさしいまちづくり」についてであります。
 厚生労働省の人口動態統計によりますと、平成28年に出生した子どもの数が、明治32年の統計開始以来、初めて100万人を割り込むという推計がされております。平成27年の合計特殊出生率が「1.45」と平成26年と比較し0.03ポイント改善されていますが、女性の人口減少や晩婚化などの影響から、出生数を押し上げるまでには至らず、少子化に歯止めがかからない状況にあります。
 このような中、国では希望出生率「1.8」の実現を目指した、様々な取り組みを実施しているところであります。
 本市におきましても、子育て世代への支援といたしまして、先ほど申し上げました子ども医療費支給事業の充実とともに、中央保健センターに「子育て世代包括支援センター」を設置し、関係機関との連携による妊娠期から子育て期までの切れ目のない相談支援等を行ってまいります。
 さらに、電車通勤をされる保護者等の子育てを支援するため進めてまいりました、市有地を活用したJR東鷲宮駅前保育所につきましては、「JR東鷲宮駅前 東鷲宮保育園」として、平成29年4月に開園する運びとなりました。
 障がいのある方や高齢者にやさしいまちづくりも、積極的に取り組んでまいります。
 平成28年4月、全ての方が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」、いわゆる障害者差別解消法が施行されました。
 本市といたしましては、今定例会で議案として上程させていただきます「久喜市手話言語条例」に基づき、言語としての手話を普及するための取り組みを進めてまいります。
 また、手話を必要とされる方が窓口に来られた際、円滑なコミュニケーションが図れるよう、市の窓口と久喜市社会福祉協議会をタブレット端末でつなぎ、テレビ電話機能を活用した手話通訳対応を実施してまいります。
 さらに、視覚から正確な情報を得られず、読み書きが困難な障がいのある方や高齢者などが、市の窓口で安心して書類の作成や必要な情報を得ることができるよう、読み書き支援員を養成してまいります。
 市内の公共交通につきましては、現在、久喜地区を中心とした市内循環バスの運行をはじめ、菖蒲地区、栗橋地区および鷲宮地区ではデマンド交通を運行し、市内全域にわたり公共交通網を構築してまいりました。平成29年度は、久喜地区でデマンド交通の実証実験を1年間実施することについて、地域公共交通会議に提案し、協議してまいります。
 平成25年に策定した「久喜市教育振興基本計画」につきましては、平成29年度をもってその計画期間が終了いたしますことから、平成30年度から平成34年度の5年間を計画期間とする「第2期久喜市教育振興基本計画」を策定いたします。
 保護者や地域住民の力を学校に生かす「地域とともにある学校づくり」を推進するため、平成28年度に太田小学校、久喜東小学校および太東中学校の3校に学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールとして指定いたしました。平成29年度は、市内全校に学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールとして指定することで、地域と学校が一体となって子どもたちを育む環境を整えてまいります。
 また、安全で安心な学校給食を将来にわたり安定的に提供するため、東京理科大学久喜キャンパス跡地に新たな学校給食センターの整備を進めてまいります。平成29年度は、施設の設計業務を実施いたします。
 第三に、「快適で活力のあるまちづくり」についてであります。
 首都圏中央連絡自動車道、いわゆる圏央道は、一昨年の埼玉県内全線開通に続き、平成29年2月26日には茨城県内が全線開通いたします。これにより成田空港までのアクセスが飛躍的に高まるとともに、東名、中央、関越、東北、常磐そして東関東の各高速自動車道がこの圏央道で繋がることになり、本市は、これら主要道路網の要衝の一つに位置することから、これまで以上に交通環境の優位性を生かした施策の推進を図ってまいります。
 まずは、本市の魅力を市内外に広く発信するシティプロモーション事業を積極的に実施してまいります。平成29年度は、これまで作成した「久喜市PRビデオ」や「ことりっぷ 久喜」、そして新たに作成するPRビデオ等を活用して市の知名度を向上させ、交流人口の拡大や定住促進を図ってまいります。
 さらに、市内で先進的、個性的な取り組みをされている事業者を私自身が直接訪問し、その魅力を発信する「市長のNo.1訪問」を引き続き実施してまいります。
 選挙権が18歳以上に改正され、若者の政治への関心が高まる中、高校生に市政を身近に感じていただけるよう、市内の高等学校の高校生と一緒に本市の未来を考える、(仮称)市長と高校生の意見交換会を実施いたします。
 また、「久喜市環境基本条例」の理念を実現するため、平成25年に策定した「久喜市環境基本計画」は、策定後5年が経過し、10年の計画期間の中間年を迎えますことから、見直しを行います。
 菖蒲町台地区に建設を予定しております新たなごみ処理施設につきましては、平成29年4月1日付の組織機構改革により、「ごみ処理施設建設推進課」を新設し、建設に向けた推進体制の強化を図ってまいります。さらに、現在策定中の「ごみ処理施設整備基本構想」に基づく生活環境影響調査、いわゆる環境アセスメントを実施するとともに、「ごみ処理施設整備基本計画」の策定および用地買収に着手いたします。
 市内の幹線道路の整備といたしましては、新市の一体化を促進するための路線である西堀・北中曽根線、佐間・八甫線および久喜駅東口大通りの延伸である久喜東停車場線などの整備を進めてまいります。
 市民の憩いの場となる公園整備として、ごみ処理施設と一体的に整備を図っております(仮称)本多静六記念 市民の森・緑の公園につきましては、用地取得を進めてまいります。また、県立菖蒲高等学校跡地を活用した(仮称)菖蒲運動公園につきましては、既に子ども広場および駐車場の供用を開始したところでありますが、全施設の早期供用開始に向けて、引き続き整備を進めてまいります。
 東京理科大学経営学部の本市からの移転に伴い、平成28年7月にその敷地と建物の一部を同大学から本市が無償で譲渡を受けました。この跡地の有効活用を図るため、市民の皆さまのご意見などを参考に「東京理科大学久喜キャンパス跡地の活用計画」を昨年11月に策定し、本市の将来に向けての大きな課題である人口減少・少子化の進行に対応するため、(仮称)子育て教育センターおよび生涯学習センター等として活用することといたしました。平成29年度は、本計画に基づいた施設の改修工事等を実施してまいります。 
 最後に、第四として、「市民から信頼されるまちづくり」についてであります。
 平成29年度は、本市の最上位計画である「久喜市総合振興計画」の「前期基本計画」の最終年度であります。「前期基本計画」において掲げた施策の検証を行うとともに、さらなる本市の発展を目指し、平成30年度から平成34年度を計画期間とする「後期基本計画」を策定いたします。
 地方交付税につきましては、合併算定替により特例加算が段階的に減少し、平成31年度をもって加算措置が終了いたします。総合振興計画に掲げた施策を推進していくには、確固とした行財政基盤の構築が必要不可欠となります。平成29年3月に「第2次久喜市行政改革大綱」を策定し、平成29年度から新たな行政改革大綱に基づき、さらなる行政改革の推進に取り組んでまいります。
 高度経済成長期に整備した多くの公共施設は、施設の更新、統廃合、長寿命化などを計画的、効率的に対応していく必要があります。平成28年3月に策定した「久喜市公共施設等総合管理計画」に基づき、本市の公共施設等の施設類型ごとに管理・運営方針をまとめる「個別施設計画」の策定に向け、現在、先進事例の調査・研究、各施設の現状等の把握に努めているところであり、引き続き本計画の策定に向けた検討をしてまいります。
 また、下水道事業の運営につきましては、平成29年4月1日から地方公営企業法の財務規定等を適用いたしますが、引き続き、安定的な事業運営が図られるよう経営改善に取り組んでまいります。
 あらゆる住民サービスの原点は接遇にあるという考えから開始いたしました「接遇力向上プロジェクト」は、今年で5年目を迎えます。市民の皆さまから寄せられた窓口アンケートの結果によりますと、職員の対応に対する満足度は年々高い評価を得られるようになりました。この結果に満足することなく、さらなるステップアップを図り、職員一人ひとりが市民の皆さまから親しまれ、信頼される行政のプロフェッショナルを目指してまいります。

平成29年度予算編成の基本方針

 続きまして、平成29年度の予算編成に当たっての基本方針について申し上げます。
 はじめに、国の予算についてであります。
 平成29年度の国の一般会計予算案は、予算規模にして97兆4,547億円、前年度比0.8%増と、過去最大規模であった平成28年度予算額を、わずかに上回っています。
 この予算案について安倍内閣は、引き続き「経済再生なくして財政健全化なし」を基本とし、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算と位置付けております。
 その中で、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現による成長と分配の好循環の強化や、経済再生に直結する取り組みの推進、また、働き方改革の推進を中心に据え、これら重要政策課題に必要な予算措置を行うことにより「経済再生」を目指すとともに、一般歳出および社会保障関係費の伸びについては「経済・財政再生計画」に示した目安の達成と、国債発行額の縮減により「財政健全化」を目指すとしております。
 次に、地方財政についてであります。
 平成29年度地方財政対策では、前年度と比較し、歳入については地方税が0.9%、地方譲与税が4.3%、それぞれ増となる一方、地方交付税は2.2%の減となり、一般財源総額では、0.7%の増となっております。
 しかしながら、平成28年度において前年度比で大幅な減となった臨時財政対策債については6.8%の増と、再び増加に転じ、その結果、地方債依存度についても10.6%と、0.3ポイント上昇しております。
 また、地方の財源不足を補てんするための、いわゆる「国と地方の折半ルール」は、平成31年度まで延長し、適用されることとなりました。
 歳出については、公共施設等の集約化・複合化、老朽化対策等を推進し、その適正配置を図るため、現行の「公共施設等最適化事業費」について、長寿命化対策等を追加するなど内容を拡充し、新たに3,500億円を「公共施設等適正管理推進事業費(仮称)」として計上するとともに、「まち・ひと・しごと創生事業費」については、引き続き同額の1兆円を計上しております。
 このように、税収は伸びる見込みではあるものの、その伸び率は鈍化し、臨時財政対策債が増加に転じる一方で、少子高齢化に対応するための社会保障関係費や、老朽化した公共施設等の更新や統廃合、維持管理に要する経費などの増加が見込まれるなど、引き続き、地方財政は厳しい状況にあるものと言えます。

予算概要

 それでは、本市の平成29年度当初予算案の概要について申し上げます。
 平成29年度当初予算案は、「久喜市総合振興計画」を基本とし、合併後の久喜市としての一体感の醸成に努めながら、埼玉県東北部における拠点都市として、さらなる発展を遂げるための予算案であります。
 また、平成29年度は、私の市長として2期目の任期の最終年度であり、私の公約まちづくり重点政策「久喜No.1宣言」の総仕上げの年でもありますことから、厳しい財政状況の下ではありますが、様々な課題に対し、積極的に取り組むための予算案を編成いたしました。
 歳入の根幹である市税は、景気の動向や国における制度改正によって大きく左右されることから、我が国経済の好循環が未だ確実なものとまでは至らない現状では、その動向は楽観できないものであります。
 また、普通交付税については、合併算定替の期間が、平成29年度を含め残り3年間となり、さらなる歳出面での効率化が求められるなど、本市の財政状況は、今後も厳しさを増していくものと考えております。
 このため、平成29年度の予算編成に当たっては、経常経費および一部の政策投資事業を対象に要求上限額を設定し、「入るを量りて出ずるを制す」を基本姿勢とし、「選択と集中」「スクラップ・アンド・ビルド」の考え方の下、各部に対し事業の優先順位付けや取捨選択を求め、限られた財源の重点的配分を行ったところであります。
 予算規模につきましては、一般会計は総額で491億5,000万円、前年度比22億7,600万円、4.9%の増となっております。
 この主な要因といたしましては、本市ゆかりの本多静六博士の遺志を将来へ引き継ぐ(仮称)本多静六記念 市民の森・緑の公園整備事業、電波法等の改正に伴う防災行政無線デジタル化更新事業、液状化対策工事後の効果等を検証するためのモニタリング調査を実施する液状化対策推進事業などの増額によるものであります。
 特別会計につきましては、下水道事業特別会計の企業会計への移行や、土地取得特別会計の事業の終了に伴う廃止により、合計で322億8,150万円、前年度比45億9,150万8千円、12.5%の減となっております。
 企業会計につきましては、水道事業会計は、59億6,597万円、前年度比4億8,646万5千円、7.5%の減、新たな下水道事業会計は、65億7,963万1千円を計上しております。
 次に、一般会計の歳入の状況について申し上げます。
 市税につきましては、法人税率引き下げの影響により法人市民税法人税割を減額と見込む一方で、大規模建築物などによる固定資産税の増額を見込むなど、前年度比2.8%増の220億1,827万3千円としております。
 地方交付税につきましては、平成28年度交付決定額等をもとに、合併算定替による加算分の50%減を見込むなど、前年度比9.0%減の41億8,000万円としております。
 市債につきましては、防災行政無線のデジタル化や(仮称)本多静六記念 市民の森・緑の公園整備などの事業費の増により、前年度比34.9%増の47億8,050万円としております。
 この結果、歳入に占める市債の割合は9.7%と、前年度の7.6%と比較し2.1ポイントの上昇となっておりますが、平成29年度の元金償還予定額47億9,071万1千円を下回り、市債残高の抑制を図っております。
 財政調整基金繰入金につきましては、前年度比2.6%増の20億1,449万2千円としたほか、場外発売場環境整備基金繰入金を増額するなど、基金の有効活用に努めております。

 歳出における重点施策

 続きまして、歳出における重点施策につきまして、新規および拡充事業を中心に、総合振興計画の大綱ごとに、順次ご説明申し上げます。
 まず、大綱の1つ目は、「市民が参加し、地域コミュニティ豊かなまち」についてであります。
 歴史資料として重要な市の公文書や記録を保存し、市政に関する情報を市民の皆さまに提供し、開かれた市政の推進などに資するため設置した久喜市公文書館につきましては、合併による公文書の増加や設備の老朽化に伴い、改修工事を行います。
 平成29年度までが計画期間である本市の男女共同参画を総合的かつ計画的に推進するための「久喜市男女共同参画行動計画」につきましては、平成27年9月に公布された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の目的である「働く場面で活躍したいという希望を持つ全ての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会の実現」を踏まえ、平成29年度は、平成30年度からの新たな計画を策定いたします。
 各地区の特性や課題を踏まえたまちづくりのため、平成27年度に設置いたしました地域会議において、それぞれ独自に検討いただいた施策や事業を、平成28年度からそれぞれの地域会議事業として予算計上し、その執行に際しても地域会議の皆さまの参画をいただいております。平成29年度におきましても同様に地域会議事業を計上し、共助社会の構築を進めてまいります。
 子ども議会と隔年ごとに実施しております女性議会を開催し、女性の市政参加の機会を提供し、女性の視点による意見、提案などを市政に反映してまいります。
 市民の皆さまの相互交流の場であります鷲宮西コミュニティセンター(おおとり)につきましては、老朽化した空調設備の改修を行い、快適な利用環境を整備いたします。
 続きまして、大綱の2つ目として、「自然とふれあえる、環境に優しいまち」についてであります。
 私たちの生活は、高度成長期などを通じ豊かになったものの、自然環境の破壊や地球温暖化など、様々な環境問題を引き起こしてきました。このような課題に対応し、本市の環境を未来に引き継ぐため、「久喜市環境基本条例」に基づき策定した「久喜市環境基本計画」が平成29年度に中間年を迎えますことから、その見直しを実施いたします。
 緑のカーテンにつきましては、公共施設へ設置するほか、これまで久喜地区、菖蒲地区の市民の皆さまのご協力をいただき、地域における普及を図ってまいりました。平成29年度は、栗橋地区の市民の皆さまのご協力をいただき実施してまいります。
 新エネルギー導入事業につきましては、住宅用太陽光発電システムの設置者に加え、平成27年度から、太陽熱利用システムやエネファームなどの設置者も補助対象とし、充実を図ってまいりました。平成29年度は事業費を増額し、再生可能エネルギーや省エネルギー機器の積極的な導入を支援してまいります。
 新たなごみ処理施設の整備につきましては、現在策定しているごみ処理施設整備基本構想に基づく生活環境影響調査のほか、PFI導入可能性調査、ごみ処理施設整備基本計画策定などに着手するとともに、ごみ処理施設整備基金などを活用し、事業実施に必要な用地の購入を行い、平成35年度の稼働を目指します。
 続きまして、大綱の3つ目は、「子どもから高齢者まで、誰もが健康で安心して暮らせるまち」についてであります。
 近年、医療に対するニーズはますます高まり、医療体制の一層の充実が求められております。
 このようなことから、救急医療体制等のさらなる充実に資するため、第三次救急である救命救急センターの早期開設を目指している埼玉県済生会栗橋病院の救急医療などの運営に対し、補助金を交付いたします。
 また、これまで、医療体制検討事業として医療機関のネットワーク構築および地域医療の充実に関する検討を行ってまいりました。
 平成29年度からは、市民の皆さまに医療の現状を認識していただき、市と市民の皆さまと医療機関等が一体となり、地域医療を推進するため、三者が協働して地域医療を守り育てる地域医療推進事業を実施してまいります。
 埼玉県が平成29年度から開始する埼玉県コバトン健康マイレージ事業への参加を希望する市民の皆さまに対し、市から専用の歩数計を貸与し、主体的な健康づくりに役立てていただくよう取り組んでまいります。
 妊娠期から子育て期にわたる様々な悩み等に専門的見地から相談支援を行う子育て世代包括支援センターを中央保健センターに設置し、保健師等が妊産婦や子育て家庭の個別ニーズに応じた相談支援を行うとともに、関係機関が連携して、切れ目のない支援体制づくりを実施してまいります。
 さらに、市民の健康増進と食育推進を図るため、平成28年度に策定する「第2次久喜市健康増進・食育推進計画」に基づき、各種事業を推進してまいります。
 子ども医療費支給事業につきましては、これまで対象年齢の拡大や医療機関の窓口での自己負担金の支払いを不要にする現物給付方式を導入し、保護者の方の経済的負担の軽減、子どもの健康向上など、子育て支援の充実を図ってまいりましたが、さらなる充実のため、重度心身障害者医療給付事業とともに、平成29年4月から接骨院・整骨院等においても現物給付方式を導入してまいります。
 放課後児童クラブの整備につきましては、桜田小学校では、設計、用地測量、地質調査を、栗橋南小学校では、設計を実施してまいります。
 本市における高齢化率は年々高まっており、平成28年4月1日現在で27.08%と、4人に1人以上が65歳以上の高齢者となっています。
 このような中、高齢者が地域で安心して健やかに暮らし続けることができるよう、平成30年度から平成32年度までを計画期間とする「久喜市高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画」を策定し、高齢者福祉の推進に努めてまいります。
 聴覚障がいのある方とのコミュニケーションを促し、お互いの人格や個性を尊重し共生できる地域社会の構築が求められております。
 本市では、聴覚障がいのある方の日常生活や社会参加における支援の充実に努めてまいりましたが、さらなる充実を図るため、聴覚障がいのある方が市の窓口に来られた際、手話を通じて容易に必要な情報を取得し、円滑なコミュニケーションを図ることができるよう、市役所本庁舎および各総合支所と久喜市社会福祉協議会とをタブレット端末でつなぎ、社会福祉協議会に配置されている手話通訳者とテレビ電話の画面越しによる手話通訳を実施してまいります。
 続きまして、大綱の4つ目は、「心豊かな人材を育み、郷土の歴史文化を大切にするまち」についてであります。
 「久喜市総合振興計画」の分野別計画として策定した「久喜市教育振興基本計画」につきましては、平成29年度までが計画期間となっておりますことから、平成30年度から平成34年度までを計画期間とする新たな計画を策定し、中長期を見据えて計画的に教育行政を進めてまいります。
 学校における英語教育の充実のため、外国語指導助手の指導時間数の増加を図り、世界で活躍できる国際人の育成を図ります。
 また、学校におけるいじめや不登校などは喫緊の課題であり、こうした児童生徒への支援が必要であります。
 中でも、引きこもりの児童生徒への対応が重要でありますことから、新たに適応指導教室訪問指導員を配置し、指導員が家庭を訪問することによる支援を行い、適応指導教室や学校の相談室への通級、登校につなげてまいります。
 学校運営協議会につきましては、平成30年度を目標に全ての小・中学校に設置することとし、平成28年度は、太田小学校、久喜東小学校および太東中学校に設置したところであります。平成29年度は、この予定を1年早め、残りの全ての小・中学校に設置し、保護者や地域住民の皆さまが学校と一体となり、子どもたちを育む環境を整備してまいります。
 小・中学校の校舎や体育館の建物本体の耐震化につきましては、平成27年度をもって完了いたしましたが、引き続き、校舎や体育館の吊り天井、照明器具等の非構造部材の落下防止対策を、計画的に実施してまいります。
 平成29年度は、対策が必要な小・中学校32校のうち16校について実施設計を行い、中学校1校の多目的室の吊り天井の改修工事を行ってまいります。
 人口減少、少子化の流れの中、子育て支援および幼児教育の充実として、現在、栗橋幼稚園で実施しております「預かり保育」を、平成29年4月から中央幼稚園においても実施してまいります。
 また、児童・生徒数の減少に伴う小・中学校の小規模化対策として、久喜市立小・中学校学区等審議会からの答申を踏まえ、平成29年1月の教育委員会定例会で決定した「久喜市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針」に基づき、学校の規模や配置の適正化に伴う統廃合等の検討を進めてまいります。
 東京理科大学久喜キャンパス跡地に新たに建設を予定している学校給食センターにつきましては、平成29年度は、基本設計、実施設計等に着手いたします。
 続きまして、大綱の5つ目は、「安全で調和のとれた住みよい快適なまち」についてであります。
 近年、大きな地震や台風、集中豪雨などによる被害が、各地で発生しています。市民の皆さまの生命、財産を守るため、安全・安心なまちづくりを進めていく必要があります。
 消防団は、地域における防災活動の要として、大きな役割を果たしています。
 今後も、消防力の向上のため、消防団車両の買い替えや防寒着の購入など、装備の充実を図ってまいります。
 また、災害時における地域での防災活動を担っていただくため、新たな自主防災組織の設立や、自主防災組織が行う防災資機材の購入などを引き続き支援し、災害に強いまちづくりに努めます。
 道路を横断する視覚障がい者の安全性、利便性を向上させるためのエスコートゾーンを、JR東鷲宮駅東側駅前に続き、JR久喜駅西口駅前広場の横断歩道2か所に整備いたします。
 JR東鷲宮駅東西連絡地下道につきましては、西側のバリアフリー化工事の着手に向け、引き続きJR東日本との協議を進め、早期の事業完成を目指してまいります。
 市が行う公共交通についての施策展開を定め、効率的で利便性の高い運行等について策定した「久喜市地域公共交通計画」につきましては、平成29年度が最終年度でありますことから、新たな計画を策定してまいります。
 市内の幹線道路の整備といたしまして、西堀・北中曽根線につきましては、西堀地区の用地買収を引き続き実施し、平成30年度の供用開始を目指します。
 佐間・八甫線につきましては、用地買収を引き続き実施し、一部工事にも着手し、平成32年度の供用開始を目指します。
 このほか、久喜駅東口の久喜東停車場線につきましては、引き続き工事を実施するとともに、これと交差する平沼・和戸線につきまして、新たに路線測量を実施いたします。
 公園の整備といたしまして、(仮称)菖蒲運動公園につきましては、広場や園路などの整備を行い、(仮称)本多静六記念 市民の森・緑の公園につきましては、用地の購入を行うほか、基本設計に着手いたします。
 続きまして、大綱の6つ目は、「地域の産業が元気で、多彩な企業が集積する豊かなまち」についてであります。
 我が国では、食生活の多様化から米離れが進み、水田農業経営の安定と発展を図ることを目的に、主食用米の生産調整が行われており、国においては、その代替えとして、また、米価回復を目的として、飼料用米等の生産拡大を進めております。
 本市におきましても、こうした飼料用米等の生産拡大のための助成を引き続き実施し、米販売農家の支援を図ります。
 また、減農薬・減化学肥料により特別栽培農産物を生産する農業者への支援を実施し、久喜市産の農産物のブランド化、地産地消の推進を図るほか、新規就農希望者に対する研修や支援、国の新規就農総合支援事業を活用した給付金の支給により、農業後継者の確保を図ってまいります。
 久喜市農業センターにつきましては、機械・設備の老朽化等によりまして、平成29年度をもって廃止といたしますが、その役割を担う農業集団に対し、「久喜市農業振興総合対策費補助金等交付要綱」に基づき、農業用設備等整備のための支援をいたします。
 商店主の高齢化や後継者不足、商店街の空き店舗の活用などが課題とされている一方で、新たに創業しようという意欲のある方もおり、こうした方の市内での創業を支援するため、「久喜市創業支援事業計画」に基づき、店舗の改装費など初期投資費用に対する助成を充実します。
 また、商店街活性化のため、商店街団体が行う経営改善事業や販売促進事業などの共同事業への助成、商店街団体が設置した街路灯の電気使用料に対する助成を引き続き実施します。
 本市に伝わる文化財の中で、約230年の歴史がある久喜提燈祭りは、毎年、数多くの観光客が訪れる観光資源でもあります。その魅力を広く発信していくためにも、久喜提燈祭りを調査、記録し、後世に伝え残していかなければなりません。
 このため、平成28年度から平成30年度までの3か年の予定で、市指定文化財「久喜八雲神社の山車行事」調査事業を行っておりますが、平成29年度は、山車行事の調査のほか、祭囃子や山車、人形の調査なども実施します。
 また、久喜提燈祭りの年間を通じたPRのため、久喜西停車場線に設置している祭りのパネルを増設いたします。
 続きまして、大綱の7つ目は、「行財政を見直し、改革を進めるまち」についてであります。
 本市は、「行ってみたい」「住んでみたい」と思えるまち、「住んでよかった」「ずっと住み続けたい」と実感できるまちを目指し、シティプロモーションに取り組んでおります。
 これまでに作成いたしました「久喜市PRビデオ」や「ことりっぷ 久喜」を活用しながら、新たなPRビデオの作成にも取り組み、本市の魅力を積極的に発信してまいります。
 将来へ向けた本市のまちづくりの指針である「久喜市総合振興計画」の「前期基本計画」は、平成29年度で最終年度を迎えます。この間、合併後の久喜市としての一体感の醸成に努めながら様々な施策に取り組み、一定の成果をあげているものと考えております。これまでの成果や市民意識調査の結果を踏まえ、久喜市総合振興計画審議会での審議や、市民懇談会などでご意見を伺いながら、平成29年11月定例会でご審議いただけるよう、「後期基本計画」の策定を、引き続き進めてまいります。
 また、現行の「久喜市行政改革大綱」につきましては、平成28年度までが計画期間となっておりますことから、現在、その進捗状況、成果を検証しながら、平成29年度からの5年間を計画期間とする「第2次久喜市行政改革大綱」を策定しております。
 平成29年度予算案の編成に当たりましては、「入るを量りて出ずるを制す」を基本姿勢とし、将来にわたり持続可能な行政サービスを提供していくため「選択と集中」を図ったところであります。
 今後も、様々な行政課題に対応していくためには、足腰の強い行財政基盤の構築が不可欠でありますことから、平成29年度以降につきましても、新たに策定する「第2次久喜市行政改革大綱」に基づき、効率的・効果的な行財政運営に努めてまいります。

おわりに

 以上、平成29年度の市政運営並びに予算編成の基本方針について申し上げました。
 我が国の少子高齢化は急速に進行しており、今後、世界のどの国も経験をしたことのない人口減少・超高齢化社会を迎えることになります。そして、社会保障関係費の増大や一斉に更新時期を迎えるインフラの維持などの課題が同時に押し寄せてまいります。
 しかしながら、合併後、市民の皆さまとともに育て上げてきたこの久喜市は、このような厳しい環境にあっても、決して揺らぐことがないと確信しております。私は「大樹深根」「良樹細根」を胸に刻み、久喜市が市民の皆さまを支える大樹となり、全ての方がこの木の下で未来への希望を抱きながら、過ごしていただけるよう「久喜市総合振興計画」に掲げた「豊かな未来を創造する個性輝く文化田園都市」の実現に向け、全力を傾注し取り組んでまいります。
 どうか議員各位をはじめ、市民の皆さまの変わらぬご理解とご協力をお願い申し上げ、施政方針といたします。

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