法人市民税

　前事業年度の法人税額が20万円を越える普通法人は、事業年度の開始から6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内に、以下のいずれかの方法で申告し、かつ納税する必要があります。

1. 事業年度の開始から6ヶ月の期間で仮決算を起こし、それに基づいて申告する方法（仮決算による中間報告）
2. 前事業年度の確定申告における法人税割・均等割の2分の1を申告する方法（予定申告）

1. 解散日から2ヶ月以内に事業年度の開始から解散日までの期間の確定申告をして納付します。
2. 解散日から通常の決算期までで申告納付し、以後決算期ごとに申告納付します。（清算予納申告：決算期から2ヶ月以内）
3. 清算手続きが完了して残余財産が確定したら、確定の日から1ヶ月以内（その間に最終の残余財産の分配があるときは、分配の前日）に申告納付します。（清算確定申告）
4. 清算確定申告をもって法人市民税の申告納付は終了します。